借金返済・過払い請求,相続登記・抵当権抹消・株式会社設立の相談は司法書士へ

貸金業法改正により,返済のための借金が困難に

2010年(平成22年)6月18日,改正貸金業法が施行されています。審査が非常に厳しくなり,個人で,消費者ローンやクレジットカードのキャッシングを利用しようと追加で借金の申し込みをしても,融資を断られるケースが多くなり,返済のための借金ができにくくなっています。

貸金業法改正については,金融庁のウェブサイトで確認できます。

金融庁ホームページはこちらです

  • 借金の総額が年収の3分の1を超える融資の禁止
  • 1社から50万円を超える借金をする場合,源泉徴収票などの提出を原則義務化
  • 数社から合計100万円を超える借金をする場合,収入証明書の提出を原則義務化
  • 既に上限を超える借金のあることが判明した人への融資を原則禁止
  • 専業主婦(主夫)が借金をするには配偶者の同意,かつ,収入証明書の提出を義務化

専業主婦(主夫)が,夫・妻名義のクレジットカードでキャッシングをしてきた場合,法改正に備えて,または法改正後,業者から配偶者の収入証明書を提出するよう連絡を受け,夫・妻に内緒で借金をしてきた人が,思わぬ形で借金問題を抱えてしまうことも予想されます。

遺産相続の不動産名義変更は司法書士が代理代行します。

相続した不動産の名義変更には,不動産登記手続きが必要です。

司法書士は,法務省が所管する司法書士法に基づき,毎年1回実施される合格率2%台の国家試験である司法書士試験に合格した不動産登記の専門家です。

不動産登記を代行できるのは,法律上,司法書士と弁護士のみです。
他の者が依頼を受けて登記手続きを代行することは,法律に違反し,刑罰の対象となります。
司法書士試験に関する情報は,法務省ウェブサイトよりご覧いただけます。

法務省ホームページはこちらです

当事務所は,オンライン登記申請システムを導入しており,不動産が各地へ存在しても原則対応可能です。相続登記は,不動産の所在地を管轄する法務局に不動産登記申請書を提出して行います。法務局の管轄は,法務局ウェブサイトで確認できます。

法務局ホームページはこちらです

住宅ローンを完済したら,抵当権抹消登記をすみやかに行います。

住宅ローンを完済し,銀行などの金融機関から抵当権設定契約書などの書類を受け取っただけでは,登記簿には抵当権設定の登記内容が記載されたままなので,登記簿を見る第三者は,担保付の物件だと判断します。

物件を売却する際には,買主からすれば,たとえ登記簿に記載が残っているだけでも,抵当権や根抵当権といった担保が付いていることは負担であり,抵当権抹消をして負担のない状態で買い受けることが不動産取引の常識です。その抵当権抹消を「そのうちに」と放置しておくことには,次のようなデメリットが生じる可能性があります。

  • 抵当権抹消に必要な書類中,「代表者事項証明書」の有効期限が切れてしまう。
  • 必要書類中,「登記済証・識別情報」を紛失してしまう。
  • 金融機関が合併し,「合併証明書」を取り寄せなければならなくなる。
  • ご本人が住所移転し,住所変更登記もしなければならなくなる。
  • ご本人が死亡し,相続人が抵当権抹消をしなければならなくなる。

「いつか抵当権抹消をしなければならないかも。」
それならば,司法書士を利用して先に解決しておきましょう。
登記簿の抵当権を消すことで,完全に住宅ローンから解放される,そう実感されることも大切ではないでしょうか。
抵当権抹消のことなら,不動産登記の専門家である司法書士にご相談くださいませ。

株式会社設立の定款作成・登記手続は司法書士にお任せください。

当事務所では,資本金1000万円までの比較的小規模な株式会社設立の代行実績がございます。
これまでには,「ポータルサイト運営業」・「靴店」・「カルチャースクール」・「自動車修理販売業」・「洋菓子店」・「電気工事業」・「企画出版業」などの「法人成り・新規設立」を受託させていただきました。

兵庫県伊丹市内の税理士事務所とも協力関係にございますので,「個人事業からの法人成り」・「税理士との顧問契約」・「税務相談」・「会計帳簿の記帳指導」などにおいてもご満足いただけます。

当事務所を選んでいただくメリット

  • ひとりひとりのお客様と,時間をかけて,じっくり対話します。
  • しつこいくらいに丁寧な説明を行います。
  • 専門用語を噛み砕き,平易な言葉で繰り返し説明します。
  • 透明な執務姿勢を貫徹します。正直に,適切なタイミングで報告します。
  • 堅苦しくなく,親切な態度で応対します。

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